DPCとは

診療情報

平成8年度の中医協での議論を経て、平成10年11月から、当時の国立病院等10病院において、「急性期入院医療の定額支払制度(当時は、日本版DRG/PPSと称された)」の試行が開始され、わが国においても「診断群分類」の歴史が始まりました。

その後、平成15年度に特定機能病院等を対象に「DPC」の導入が開始され、平成16年度にはそれ以外の病院にも拡大、それ以来の拡大は急激なものがあります。

その一方で、日本病院会による診療情報管理士の現況調査報告書によると、実務に関わる70%以上の診療情報管理士が何らかの形でDPC制度に携わっていることが明らかにされており、診療情報管理士にとっても強く意識されているところです。


平成21年度現在1,300あまりがDPC対象病院であり、病院数では全国の16%に過ぎませんが、大規模な急性期病院のほとんどが含まれるために、既に病床数では半数以上を占める状況になってきました。

これらの状況を考えると、DPCへうまく対応することは急性期病院運営としても必須の要件であり、勤務する診療情報管理士にとっても、対応すべき大きな業務の一つとして確立してきました。すなわち、診療情報管理のエキスパートとしてICDコーディングを中心とした業務を基盤としつつ、新たな診療報酬制度への理解、何より、DPCという診断群分類そのものへの理解や知識、データベース管理能力は非常に重要な要素であり、クリアすべきハードルとなっています。

しかし、DPC拡大普及が急激であったこともあり、病院としては、DPCに対応出来る人材確保は急務であるが人材不足、逆にその求められる人材の中心となるべき診療情報管理士にとっては、実務を学ぶ研修の場は無きに等しいという問題が起こってきました。


診療情報

日本病院会では、30年を超える診療情報管理士教育の中でDPCも大きく取り上げて来ましたが、より以上のDPCに関わる実務教育に対するニーズは看過できない課題であると認識を強くしてきました。これらの声に呼応する形で幾多の議論を経て、診療情報管理士を対象として、DPCに特化した実務教育を行うこととなりました。

まずはDPCの基本等の理解、最終的には初歩的なデータ分析までを対象とし、基礎的な実務者教育を目的として開始いたしました。


日本病院会診療情報管理士通信教育
DPCコース小委員会 委員長
阿南 誠